サービス案内
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<業務(M&A)>
 弊社は、10年以上にわたって事業承継に関わる組織作りをして参りました。その経験を活かし、M&Aに関する方針決定から、契約成立までの過程におけるアドバイス、支援業務を総合的に行う業務を行っています。この度M&A支援機関として登録を致しました。

M&Aには企業価値を知る・高める、売手・買手を探す、から最終的に売買契約の資金のやりとり・実行まで、段階的に様々なプロセスがあります。売買をする、と決定から、企業価値評価、先方との交渉、合意契約、デューデリジェンス、最終契約、決済...M&Aの成立に向けては各種書類作成のみならずコミュニケーションや専門性が大変重要になってきます。その上で、それぞれの過程でそれぞれの業務に特化した専門家とチームで業務を行うことで、より高い専門性に基づいたお客さまへのサービスを提供できることが弊社の強みとなります。
 随時無料相談・企業価値評価のブレ診断を実施しています。
是非ご相談ください。


中小企業M&Aガイドライン遵守宣言

 株式会社LM&C は、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項について、遵守いたします。

<遵守を宣言した内容>



 仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
 特に以下の点は重要な点ですので説明します。

(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う,バリュエーション,交渉,スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となるM&A等)
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

 最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
 クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月〜1年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも2年〜3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介 した譲り受け側のみに限定します。

仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。

(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決 定し ないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

 




<業務(人事系)>

 弊社は、人材育成をメインに企業の「企業のホームドクター」として継続的に外部からサポートします。具体的には「組織作り・人創り」「事業承継・M&A」「労務監査・診断、対策」「事業主のビジョンメイキングからその実現まで」を行っています。

  
<具体的業務内容>
1.法令に沿ったルール作り
・ひな形では訴訟等に対応できません。
・企業実態とあわせたものを作っていきます
2.「スマホ1台で作る」簡単業務マニュアル
・労働時間削減で働き方改革対応もバッチリ
3.ハラスメント対策
・ルールと運用の両面から取り組みます
・社員を巻き込んだ労使一体となった仕組み作りをします
4.SNS等情報管理体制とルール作り

・プライバシーマーク取得の経験を活かし、簡単な管理方法を作成します

<業務の特徴>

弊社のサービスは、2種類あります。1つは、プロジェクトとして緊急性の高い業務や現在のステージで必要な業務を策定するといういわゆるコンサルティング。2つめが顧客へ定期訪問することで社内の状況を第三者視点で分析、ニーズに応じたサポートを総合的・継続的に実施するという社外人事部的な役割。1つの目の業務終了後2つめの業務に移行することがほとんどです。
弊社の業務の特徴を「ホームドクター」に例えると、下記の通りです。

−「手術が必要であれば大学病院、リハビリなら整体師を紹介する」といった必要なときに必要な情報を提供して健康を維持するためにサポートすること

−体調の良し悪しは定期的な健康診断があってこそ分かるものですから、定期メンテナンスとしてお客様の会社を訪問して、時代や時期にあった健康維持を保つサポートをすること

 経営者が「大丈夫だ」と判断していても、実際には上層部に報告されないトラブルがあったり、業務に滞りが生じていたりと、企業内部の人間から分かりづらいことは多い。弊社ではそこを第三者視点で診断することにより、企業にとっていま何が必要かを導き出し、適切なサポートを行っています。

こういった各社の状況・風土・社員に応じたホームドクター的な立場でのサポートが弊社の業務です。

 

 

お問合せ
株式会社LM&C
TEL:03-3355-2414
FAX:03-3355-6527
〒160-0018
東京都新宿区須賀町8番地